オリエンタルランド 事業。 集客No.1エンターテイメントアミューズメント。東京ディズニーリゾート運営企業「オリエンタルランド」の決算を見てみる|橘大地|note

株式会社オリエンタルランドのインターンシップ・1day仕事体験情報・企業情報|リクナビ2022

オリエンタルランド 事業

そこで今回は番外編として、東京ディズニーランド、東京ディズニーシーを運営しつつ、周辺のホテル事業、鉄道事業の一体経営を最も上手く行なっていると思われるオリエンタルランドの経営状況をみていきたいと思います。 すぐにはスポーツビジネスに転換することは難しくとも、参考になる点はあると考えました。 オリエンタルランドの事業構成 まず直近3年間の売上構成比を見てみましょう。 (ファクトデータをもとに、筆者が作成) (ファクトデータをもとに、筆者がグラフ作成) 売上全体としては微増傾向が続き、売上構成のほとんどをテーマパーク事業で占めていることがわかります。 正確には82. そのテーマパーク事業を支えているのが、東京ディズニーランドと、東京ディズニーシーとなります。 これは何もチケット収益だけではありません。 その構成は詳しくみていくとして、まずはセグメント毎の事業を簡単に紹介します。 また、テーマパーク事業は集客したチケット収益だけではありません。 全体の売上高を見ればわかりますが、テーマパーク事業の半分がチケット収益で、そのほかはテーマパーク内での商品販売と飲食販売で構成されています。 ここからはディズニーランドの「Net Sales per Guest」の上昇戦略、「Breakdown of Guests by Region」比率変化から地方顧客、海外顧客への対応策の検討など、コンテンツで人を集客するビジネスモデルの解説をしていきたいと思います。 ------------------------------------------------------ ここから先は、有料コンテンツになります。 このノート単品を480円、あるいは、月額980円のマガジンをご購入ください。 有料マガジンは、1ヶ月あたり4本程度の有料ノートが追加される予定です。 マガジンは初月無料です。 月末までに解約すれば費用はかかりません。 有料版をご購入いただくと、以下のコンテンツをご覧いただけます。 ・ディズニーランドの「Net Sales per Guest」 Net Sales per Guestは5年間で110%成長 成長の理由は飲食?グッズ?チケット? Net Sales per GuestとAnnual Attendance ・集客を支えるコンテンツパワー コンテンツパワーはパーク外からの輸入 美女と野獣エリアに300億円以上の投資 USJのコンテンツパワーと同様 コンテンツが呼び込む顧客層。 インバウンド需要はどの程度? ・スポーツビジネスに活かせそうな要素.

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【オリエンタルランドインターン研究】実施内容・選考フロー・事業内容がまるわかり!

オリエンタルランド 事業

1996年12月11日 上場 略称 OLC 本社所在地 〒279-8511 1番地1 設立 (35年) 事業内容 テーマパークの経営、運営および、等 代表者 (兼) (代表取締役兼兼社長) 資本金 632億112万7,000円(2015年3月31日時点) 発行済株式総数 3億6,369万160株(2019年2月1日時点) 売上高 連結:5,256億2,200万円 単体:4,497億8,400万円 (2019年3月期) 営業利益 連結:1,292億7,800万円 単体:1,096億5,800万円 (2019年3月期) 純利益 連結:902億8,600万円 単体:856億6,200万円 (2019年3月期) 純資産 連結:8,032億100万円 (2019年3月31日現在) 総資産 連結:1兆514億5,500万円 単体:9,963億4,200万円 (2019年3月31日現在) 従業員数 連結: 6,007人、単体: 3,260人 (2019年10月1日現在) 決算期 主要株主 22. , Ltd. 、略称: OLC)は、に本社を置く。 米国のとのライセンス契約により、(TDL)、(TDS)を中心とする(TDR)を運営する各企業を統括している。 なお、東京ディズニーリゾートで販売されているキャラクターの著作権や版権ビジネスは、全てが、アトラクションやショーの企画に関しては、米国及び米国ディズニーの子会社であるが担当しており、オリエンタルランドはの実務面の運営のみを行なっている。 の持分法適用関連会社としての企業の一つであるが 、ディズニー社との契約上、「K'SEI GROUP」ロゴは使用していない。 概要 [ ] TDL、TDSをはじめとするTDRを運営する各企業を統括するである。 元々は事業会社として各施設の運営を直接行っていたが、その後パーク運営と同時にTDR関連事業、及びその他の事業を行うグループ各社を統括する現在の事業持株会社となった。 設立当時から、とが2大であり、両社が多くの役員などを出向させていた。 また、を始めとする自治体も出資しており、公共団体の出資比率は合計で4. 傘下の企業は、2016年3月末現在、連結子会社14社、4社、合わせて18社となっている。 また、業務提携先として米国Disney Enterprises,Inc. 、、などがあるがシルク・ドゥ・ソレイユは、2011年に提携を解消した。 オリエンタルランド社は米国ディズニー社とのライセンス契約によって、などディズニー関連事業の運営を行っている。 しかし米国ディズニー社によるオリエンタルランドへのや、資本協力、株式持ち合いなど資本提携は一切行われておらず、オリエンタルランドが公開している投資家情報では「世界で唯一、ディズニーとの資本関係が一切ないディズニーリゾート事業運営会社である」と発表している。 テーマパーク事業運営では、(昭和57年)設立の(WDAJ:ディズニーの4事業子会社のひとつの子会社)が、2つの東京ディズニーリゾートテーマパークの運営に親密に関わっており、メンテナンス、企画、運営などほぼ全ての面で関与している。 オリエンタルランドの主要取引銀行は、、。 はが担当している。 オリエンタルランドはとも関係がある。 とは、所有するのサービスに関する契約を結んでいる。 とは、グループ会社の一つであるを通じて「」を共同制作したり、枠のを務めるなどに加えて、「」の際には宣伝広告を設置したり、お台場・東京ディズニーリゾート間の無料送迎バスを運行するなど、積極的な協力関係を取っている。 なお、フジテレビジョンはディズニーと包括的なパートナー契約を締結している。 沿革 [ ] 創成期 [ ] 設立から東京ディズニーランド開園まで 「株式会社オリエンタルランド(以下、OLC)」が設立されたのは、(昭和35年)、が浦安沖を埋め立てて、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設(このレジャー施設の当時の仮称がオリエンタルランド)を計画、社長の旧友であった社長に共同事業者として声をかけたのがきっかけである。 元々当時の京成社長、は自社のみで計画を遂行しようとしたが、銀行を含めて信用が担保できず、である三井不動産などに声をかけた。 これにより京成電鉄、三井不動産、朝日土地興業(、後に三井不動産に吸収合併)の3社が均等に出資することでOLCは設立。 ・の京成電鉄本社内の一角に事務所を設置し、初代社長は川﨑が就任した。 京成電鉄が、都心部 - オリエンタルランド(現在の舞浜・新浦安付近) - 船橋港 - 稲毛海岸 - 千葉港 - 千葉寺という新規鉄道路線(現・JRの原型)を計画及び免許申請をしており、オリエンタルランド計画は、この新規路線の沿線開発の一つであった。 OLC社長となった川﨑は、当初拡張の際にバラ園を新設する構想を練っていた(この事業は後にの設立につながる)。 京成OBで仲の良かった社主のにも声をかけたのだと言う。 そのバラ園に飾るバラを買い付けに訪米した際、開業後間もないディズニーランドを訪れ、感銘を受けたのだった。 川﨑は帰国後、レジャーランド計画にアメリカのを招致するという明確な方針を示し実現へ動いた。 埋立による土地の造成には、に基づき県知事の許可を得る必要があった。 当時のはであり、三井不動産社長のと2人3脚で進んでいった。 この時取られた方式は「出洲方式」と呼ばれる方法で、埋め立て事業費は不動産会社と県が2対1の割合で負担する。 完成した造成地は県有地として千葉県が売却し、その益金は出資比率に応じて分配される。 また特に、現場でのとの補償交渉を取り仕切ったのが、江戸の推薦でOLCに入社したである。 高橋自身は名門の家の生まれでのを英語で書くほどのエリートであったが、持ち前の豪放磊落な性格が功を奏し 、漁民への補償や千葉県からの土地払い下げまでは順調に進んでいった。 一方、はこの開発を問題視し、『追跡・湾岸開発』という検証本を出版するに至る。 また、首都圏新空港の候補地として、に目をつけられたこともある。 その後、京成電鉄は本業の不振などからディズニーランド招致をOLCにすべて任せることとなる。 ディズニーランド招致交渉に支援的であった京成電鉄と違い、もう一方の親会社である三井不動産は住宅等の土地開発を第一に考え、ディズニーランド招致には反対の立場をとっていたため、ディズニーランド招致を妨害することもあった。 この時期に当時千葉県知事だったの()が発覚したこともあって、第94回などでは野党議員を巻き込んで質疑にも登っている。 この頃、でもがの麓にディズニーランドを招致しようと誘致活動を展開していた。 なお、創業当初は100万坪を埋め立てると宣伝しており、の小説『青べか物語』でも「沖の百万坪」という言及がある。 完了した造成工事では260万坪の面積を埋め立てたが、上記の事情から次々と住宅地として処分され 、最終的には63万坪余りが遊園地用地として残され、それもホテル用地などに取られたため、TDL開業時には純粋な遊園地として使用されている土地はさらに少ないものとなった。 三菱地所との誘致合戦に競り勝ち 、ディズニーとの交渉は(昭和49年)に開始されたが、先行して開園していたの著作権侵害問題 この件に関しては同項目を参照 もあり、最初は門前払いに近い扱いであった。 交渉は何度も決裂寸前の様相を呈し、一時は修復も危ぶまれる状況に陥った。 最終的には、親会社である三井不動産の意向を無視する形で、高橋が条件を飲み、高橋の顔をたてるために50年契約だった条件を1割減じて45年とさせた。 こうして(昭和54年)に(後のディズニー・エンタプライゼズ・インク)との業務提携契約を取り交わした。 その後、ディズニーによる技術・提供を受け、(昭和58年)東京ディズニーランドが開園を迎えた。 開園初日は18,063人が来園したが、当日は雨だったため、オープニングセレモニーは止む無くの中で行った。 発展期 [ ] 東京ディズニーランド開園から東京ディズニーリゾート誕生まで (昭和58年)に「東京ディズニーランド」を開園させ来園者数を順調にのばし 、初年度目標を超える1036万人の入園者を迎えた。 その後も「」の開催による相乗効果などにより入園者数を大きく伸ばし、に影響されて全国各地に建設されたの中でも、強い独自色を発揮し、着実に入園者数を増やしていった。 (昭和61年)米国ディズニー社は、OLCに対して全体の開発を目指した「東京ディズニーワールド構想」を提案。 OLCでの検討の末(昭和63年)の「東京ディズニーランド開園5周年記者会見」で「第二パーク構想」について発表した。 第二パーク構想は、米国ディズニー社との間で結んだ契約の白紙撤回など様々な問題—米国ディズニー社に対する違約金の支払いなど—解決しなければならない案件が数多く存在し、米国ディズニー社と日本側のオリエンタルランド社両社の長時間の協議・調整を必要とした。 第二パークの建設は、TDL15周年のタイミングで着工に漕ぎ着けていたが、前述の問題等もあり、「東京版ディズニーワールド構想」を最終的な形に仕上げるには、その後10年もの歳月を要する事となった。 現在、を構成している「」、「」、「」、「」など、日本版ディズニーワールドであるの全体像はこのようにして決まっていった。 成熟期 [ ] 東京ディズニーリゾート(TDR)誕生から現在 (平成12年)に「リゾート宣言」を発表、これは第二パークの開園に向けて「テーマパーク」から「テーマリゾート」への転換を目指して出された。 また、にはに全面見開き広告「リゾート宣言。 」を掲載し、日本初となるテーマリゾートの誕生を印象付けさせた。 (平成12年)「イクスピアリ」・「 」・「」が開業し、今まで空き地が広がっていた前に一つの街が誕生した。 (平成13年)は「ボン・ヴォヤージュ」が開業。 (平成13年)には「」が開業。 (平成13年)「東京ディズニーシー」、及びパーク一体型ホテル「」がそれぞれ開業し「東京ディズニーリゾート TDR 」が正式に開業した。 舞浜地区開発が一通り終了した後の事業展開として、日本国内のの経営をディズニー日本法人から譲り受けたり、日本国内におけるミュージカル「」の公演、その他にも子会社を通じたレストラン経営や映画制作事業への参入、低価格ホテルの開業など、舞浜地区に依存しない利益確保の方法を開拓している。 (平成20年)からのTDL開園25周年を契機に、3つ目の「」の開業や、専用常設劇場「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」(現在の)など、TDRのさらなる開発も目指している。 なお、(平成23年)3月までに以外の大都市中心部において、ディズニーの屋内型エンターテイメント施設を建設する計画を進めていたが、期待する収益が上げられないと判断して計画の中止を発表した。 2010年代後半からディズニーリゾートの飲食施設で使用する野菜の自社生産を開始しており、2020年現在、千葉県と、で直営農場を展開している。 年表 [ ]• (昭和35年) - 三井不動産、京成電鉄、朝日土地興業(後に三井不動産に吸収合併)の3社による出資で設立。 資本金2億5000万円、社員3名、本社は東京都上野の京成電鉄本社((平成21年)現在、マルチメディア上野がある場所)5階の一角に設置。 (昭和36年) - 社長(京成電鉄社長:当時)が、ウォルト・ディズニー・プロダクションズ(現在のウォルト・ディズニー・カンパニー)を訪問• (昭和39年) - 浦安沖の海面埋め立て造成工事を開始• (昭和45年) - 千葉県から埋立地(レジャー施設用地・住宅用地)の分譲を開始• (昭和46年) - 浦安沖の漁業権が全面放棄される• (昭和47年) - レジャー施設「オリエンタルランド」の基本構想まとまる• (昭和48年) - 「オリエンタルランド基本計画」を千葉県に提出• (昭和49年)• - 千葉県が「オリエンタルランド(レジャー施設)基本計画書」を承認• - 会長、社長(どちらも当時)らウォルト・ディズニー・プロダクションズ首脳が来日し、OLCとの業務提携について基本的に合意• (昭和50年) - 浦安沖の海面埋め立て造成工事が完了• (昭和52年)• - 正式名称を「東京ディズニーランド」に決定• - 東京ディズニーランドへの参加企業招致活動を開始• (昭和53年)• - が代表取締役社長に就任• - ウォルト・ディズニー・プロダクションズと業務提携に関する基本的合意が成立• (昭和54年)• - 浦安町美浜地区(現在の浦安市美浜)にショッピングセンター「」を開業• - ウォルト・ディズニー・プロダクションズとの間で、東京ディズニーランドのライセンス・設計・建設・運営に関する業務提携契約を締結• - ディズニーが「日本ウォルト・ディズニー・プロダクションズ」(現 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社)を設立• - 東葛飾郡浦安町富岡地区(現在の浦安市富岡)にショッピングセンター「パークスクエア」を開業• (昭和56年) - 本社事務所を浦安へ移転• (昭和58年) - が開園• (昭和61年)• - 「」内に、商品販売店舗「」を出店、内での商品販売事業に進出• 1986年(昭和61年)度 - 開園4年目で初の黒字となる• (昭和63年)• - 第二パーク計画について発表• - 高橋政知が代表取締役会長に就任、後任に出身のが就任• - のが外れて車両が後退する事故が発生• (元年)• - 「オリエンタルランド交通」を「」に社名変更• (平成3年)• - 本格的な作業推進を目的として、社内に「第二パーク検討部」を設置• - 「高橋・ウェルズ会談」で映画スタジオをベースにした第二パーク中止の方針をディズニー社に正式に通知、白紙に戻って新しいパークの開発に着手• - 第二パークのコンセプトとして、アイデア段階の「」コンセプトがディズニー社から提示• (平成4年)• - 森社長がで急死• - 高橋会長が取締役社長職を臨時兼務• - 出身のが代表取締役社長に就任• (平成5年)• - 第二パークを含めた舞浜地区マスタープランがディズニー社から提示• 1993年(平成5年)度 - 千葉県内高額所得法人ランキングでを抜いて初の1位となる• (平成6年)• - 1000万株を増資• (平成7年)• - 東京ディズニーシー基本計画作業を開始• - が代表取締役社長に、加藤康三が代表取締役会長に就任• (平成8年)• - 東京ディズニーシー基本計画作業総括のプレゼンテーションを実施• - ディズニー・エンタープライゼズ・インクとの間で「東京ディズニーシー・テーマパーク」および「東京ディズニーシー・ホテル」のライセンス・設計・建設・運営に関する業務提携契約を締結• - 第一部に株式上場• (平成9年)• - 「東京ディズニーシー」基本プランを正式発表• (平成10年)• - ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間で、ディズニーアンバサダーホテルのライセンス・建設・運営に関する業務提携契約を締結• - ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間で「ディズニーリゾートライン」のライセンス・設計・建設・運営に関する業務提携契約を締結、舞浜リゾートラインがディズニーリゾートラインの建設を着工• (平成11年)• (平成12年)• - 「リゾート宣言」を発表し「」が誕生、初代「」が就任• - に全面見開き広告「リゾート宣言」を掲載• - 、レインフォレスト・カフェ・インクの2社との合弁契約を締結、同2社はアールシー・ジャパンに出資し、同社はOLCの完全子会社から連結子会社に• - ・・が開業、ディズニーアンバサダーホテル内に商品販売店舗「」を出店、内での商品販売事業に進出• (平成13年)• - が開業• - 舞浜リゾートラインが を開業• - が開園、が開業• (平成14年)• - 加藤康三が代表取締役会長を退任• - 「ジャパン・ソサエティ賞」を受賞• - 、東京ディズニーシー合わせて3億人目の入園者が来園• (平成15年)• - 日本郵政公社(現:)との業務提携契約を締結• - 「」で脱輪事故が発生し 、2004年(平成16年)2月18日まで運転を中止。 (平成16年)• - 「」・「」・「」・「」の4つのホテルとの間で、新たな提携ホテルプログラム「」の参加に関する契約を締結。 (平成17年)• - 舞浜リゾートラインが を開業• - 「専用常設劇場」建設を、Cirque du Soleil、ディズニーとの3社間で合意、契約を締結• - の報道により、(昭和59年)より行われてきた系関連企業との不透明な利益供与が発覚した。 - 加賀見俊夫が会長兼・ CEO 、が社長兼・ COO 、が副社長兼・最高戦略責任者(CSO: チーフ・ストラテジー・オフィサー)に就任(3者とも代表取締役)• - イクスピアリ内の「AMCイクスピアリ16」の経営権を AMC Entertainment International, Inc. から取得し直営化 (経営はが担当)• (平成18年)• - 3つ目のディズニーホテルの名称を「」に決定• - 新規事業として、全国でディズニーキャラクターを使ったミュージカル公演「」の興業運営、およびシルク・ドゥ・ソレイユの東京ディズニーリゾート常設公演の準備作業を行う部署として「シアトリカル事業部」を設置• - との業務・資本提携契約を締結• - の建設工事が開始• - ので、スープカフェを経営するの、第三者割当増資による新株式をすべて引き受け資本参加、OLCのに• - 東京ディズニーランド、東京ディズニーシー合わせて4億人目のゲストが来園。 (平成19年)• - の開業日を(平成20年)に決定• - との間で、東京ディズニーランド(シアターオーリンズ)・東京ディズニーシー(ニューヨーク・デリ)における8月23日からのスポンサー契約を締結• - 建設中のシルク・ドゥ・ソレイユ専用常設劇場の正式名称「」と、開業日「2008年10月1日」を発表• (平成20年)• - 金属疲労による亀裂で 、パレードの公演中に山車から支柱落下事故が発生。 パレードを全面中止。 - TDL内ので3月27日、4月3日、9日、19日に各日一個ずつの賞味期限切れ「明治ベビーフード 赤ちゃん村 麦茶」を販売していたことが発覚。 - 「キャンプ・ネポス」運営終了• - 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」が竣工し報道陣に公開。 また同劇場で行われるレジデントショーのタイトル『ZED』を発表。 - が開業• - 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」『ZED』トライアウト公演が始まる。 - 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」開業、レジデントショー『ZED』開幕、ガラ・プレミア(こけら落とし公演)を実施。 - - 直営レストラン「ロティズ・ハウス」にての切れたを使用し、食べた男性がを起こした事故が発生• - を車検切れのまま走行させていたして管理担当達14人が書類送検される• (平成21年)• - を吸収合併し、を今年度中に売却もしくは解散することを取締役会で決定。 - が社長兼・COO、、が副社長に就任(3者とも代表取締役)する人事が発表された。 異動は4月1日付けで行われ、6月下旬の株主総会の承認をもって決定となる。 - を(第796条第3項)、を解散。 (平成22年)• - 東京ディズニーランド、東京ディズニーシー合わせて5億人目の入園者が来園。 (平成23年)• - の影響でが一時休園。 リゾート自体も多くの被害を受けた。 - イクスピアリのみ営業を再開。 - 東京ディズニーランド、運営再開。 - 東京ディズニーシー、運営再開。 - シルク・ドゥ・ソレイユ、レジデントショー『ZED』終了。 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」閉鎖。 (平成24年)• - 「」で安全バーが開いたまま動きだし、乗客が2週間程度の怪我を負う転落事故が発生。 同事故の影響でまで「」は運航休止。 - 旧「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」が多目的ホール「」として新装開業。 (平成25年)• (平成26年)• - 、東京ディズニーシー合わせて6億人目の入園者が来園。 (平成27年)• - 「」のアトラクションの人工河川で清掃作業の男性アルバイトの死亡事故が発生。 - 「」のサーバーから〜に2,432人分の個人情報が流出した可能性があると発表。 (平成28年)• - 入園料を値上げ。 - を改装し、東京ディズニーセレブレーションホテルを開業。 11月7日 - いちご農園を竣工(北海道弟子屈町) 主な組織 [ ]• 経営戦略部• 経営統括部• 総務部• 事業法務部• 人事本部• 人事部• 労務安全衛生部• キャストディベロップメント部• ワークフォースマネジメント部• 経理部• IT戦略推進部• 社会活動推進部• 広報部• 食の安全監理室• ビジネスソリューション部• リゾートクリエイト部• CS推進部• スポンサーマーケティングアライアンス部• マーケティング本部• マーケティング戦略室• マーケティング部• マーケティングコミュニケーション部• マーケティング推進部• 運営本部• 運営監理部• アトラクション運営部• パークサービス運営部• セキュリティ部• セキュリティグループ• TDLユニット• TDSユニット• BSユニット(バックステージ担当)• ロスプリベンションユニット(店内保安)• キーコントロールユニット(鍵・施錠開錠管理)• セーフティー・プランニング・グループ• ファイヤー・ファーストエイドグループ• ファイヤー・ユニット(花火打上警備警戒、TDR自衛消防隊)• ファーストエイド・ユニット(救護室)• エンターテイメント本部• エンターテイメント企画室• ショー開発部• ショー制作部• コスチューミング部• ショー運営部• フード本部• フード企画室• フードオペレーション部• フード仕入開発部• セントラルキッチングループ• 商品本部• 商品管理部• 商品開発部• 商品販売部• 第一商品販売部(TDL担当)• 第二商品販売部(TDS担当)• 第三商品販売部(ホテル、ボン・ヴォヤージュ担当)• 技術本部• 安全監理室• 技術管理部• 設計建設部• コースター技術部• ショー技術部• ファシリティ技術部• シアトリカル事業部(舞浜アンフィシアター(旧シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京)等)• 代表取締役会長(兼)CEO• 代表取締役社長(兼)COO 他の会社役員に関する詳細は「」を参照のこと。 歴代社長 [ ]• (創業者・初代社長・初代会長)• (二代目社長・二代目会長)• (三代目社長)• (四代目社長・三代目会長)• (五代目社長、四代目会長)• (六代目社長)• (七代目社長・現職) 所有資産 [ ] (平成28年)現在の所有資産• 所有・経営・運営:自社(夜間と昼間一部警備、一部従業員用施設運営は子会社に委託)• 所有・経営・運営:自社(夜間と昼間一部警備、一部従業員用施設運営は子会社に委託)• 所有:自社、経営・運営:• 所有:自社、経営・運営:ミリアルリゾートホテルズ• 所有:自社、経営:ミリアルリゾートホテルズ• 建物所有:ミリアルリゾートホテルズ、土地所有:、経営・運営:• 所有:自社、経営・運営:• 所有・経営・運営:自社• 所有・経営・運営:• 白ナンバー 所有:各ホテル(ディズニーホテル・オフィシャルホテル)、運行管理:• 緑ナンバー 所有、運行:• 所有・経営:自社(シアトリカル事業部) 東京ディズニーリゾートの運営 [ ] 「キャスト」と「ゲスト」 [ ] TDRを含む世界のディズニーリゾート・ディズニーパークでは従業員のことを「」、入場客のことを「」と呼ぶ。 カストーディアル・キャスト(清掃・案内を担当するキャスト)においては「カスト」と呼ぶこともある。 また、「キャスト」の本来の意味であるショーの出演者はキャストと呼ばず「出演者」または「エンターテイナー」という呼び方をする(ただし、彼らも広義では一般従業員と同じく「キャスト」であり、人事上では「キャスト」の名称が使われる場合もある)。 なお、「キャスト」の呼称はOLCに所属する従業員だけではなく、OLCグループ各社の従業員、協力会社従業員等のうち、TDRの業務に従事している者全般に対して使用される。 これは、「パークは青空を背景とした巨大なステージであり、従業員はそのステージ上でそれぞれ配役された役割を演じるキャストである」というの考えに由来している。 そのため、ゲストが入れるエリアは「オン・ステージ」(舞台)、関係者専用区域を「バックステージ」(舞台裏・楽屋)、キャストが配属される各部署を「ロケーション」と呼ぶなど、映画・演劇用語が使用される。 初期研修後各ロケーションに配属される際には「あなたの配役は-」と記載された辞令を渡すなど、この考え方による用法は徹底している。 キャストは「いらっしゃいませ」とは言わず、原則「こんにちは(おはようございます・こんばんは)」と迎える。 これは「いらっしゃいませ」とキャストに言われてもゲストには返す言葉がなく、会話が成立しないためである。 また「カスト」に限らず、すべてのキャストはゴミを見つけたら直ちに清掃することになっている。 これはをウォルトが持っていたことに由来し、外で乳幼児が這い歩きしても安全なようにと教育されているといわれる。 閉園後を担当するのは夜勤の「ナイトカストーディアル・キャスト」で、このスタッフたちは、閉園直後の0時から開園直前の7時まで、パークの道路すべてを中水(自営浄水場で再生された水)で水洗いするという(もちろんそれだけの人数が存在し機材もある)。 それによって、いつもパークがきれいに保たれている。 いかに訪れた人々を迎えるか、どのように接すれば喜んでもらえるか、の教育に力を入れているとされる。 直営でない(契約上、マニュアルの遵守が要請される)こと、日本人の国民性などが相俟って、世界のディズニーパークの中で、精緻なマニュアルを一番忠実に実施していると評されている。 「キャスト」の雇用環境 [ ] TDRで働く多くのキャストは、OLCの準社員(、)・、いわゆるの従業員である。 時給制契約により雇用される。 パーク内の多くの職種に配され、ゲストが出会うキャストの多くはこの準社員である。 当初はパーク内で働くキャストに占めるの割合は少なくなかったが、現在はその多くをに行わせている(準社員だけでパークは動かせるとまで評されている)。 福利厚生面で見ると累積勤務時間による昇給制度や優待パスポート、シルク・ドゥ・ソレイユ シアター 廃止 、東京「ZED」鑑賞券、の支給やへの加入(及びオリエンタルランド。 時間は20:15から22:45)などがある。 アルバイト従業員は、ディズニーパークの一員として仕事ができる環境に魅力を感じ、採用希望を抱く人が応募するため、前述の待遇に満足感を覚える従業員が多い。 ただ、その仕事内容は多岐に渡り、担当する通常業務に加え、案内・清掃・遺失物・迷子の対応、さらには厳しい管理下の接客姿勢など、会社側のキャスト1人に対する仕事の量・質の要求は非常に高い。 そのため離職者も数多くおり、会社側は、アルバイト従業員の確保に常に力を置いている。 傘下の「オリエンタルランド労働組合(オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー、略称: OFS)」が組織されている。 OFSは従来をその組織対象とするで、(平成19年)現在の組合員数は1,950名となっていたが、2017年4月より非正規労働者も対象とするの改定を行い、2万人以上いる従業員のうち約8割を組織するようになった。 OFSはUAゼンセンの方針により路線を採り、どちらかといえば社員会に近いスタンスで運営されている。 グループ内の連結子会社で組合は組織されていない。 一方、通告無しの解雇や偽装請負疑惑との訴えもある。 新規入社の準社員はMキャストとされ、(研修)を約2-5日行いデビューという形になる。 Mキャスト期間(入社日の翌月末まで)を過ぎると原則的にAキャストに昇格する。 最上位職級のCキャストに関しては時給制であるという以外は、ほぼテーマパーク社員や正社員と同じ業務を行っている部署もある。 全てのキャストの頂点にあるのが「」である。 同じ職種の場合、人員確保のため一定期間においてロケーションの変更は容易である。 また、規定の勤務をこなしながら異なる職種の体験をできる制度も存在する。 例えば、アトラクション担当のキャストが商品販売担当のキャストを同時期にこなす、というものである。 また、当初は一部の職種にのみ存在したが、後に適用される職種が拡大された「テーマパーク社員」制度もある。 略名SV)」の候補(I-A区分)として採用されワーキングリード Working Lead として勤務に就く、その後選考により昇格した場合はスーパーバイザー(II区分)として、原則1年間の月給制契約により雇用される(更新等に所定の条件がある)。 また、「専門業務従事者」として「ファイヤー()」や「ナース()」などの職種もスーパーバイザーとしての契約があるが、こちらはII区分へのステップアップはない。 (平成20年)に正社員にまで昇り詰めた準社員は数名程度である。 そのため、テーマパーク業務の知識を持たない正社員が増えてしまっている現状がある。 しかしながら、東証一部上場企業の正社員にアルバイトからなることを考えれば相応のハードルであり、ファーストフード店やコンビニエンスストアなどといった、数千から数万規模の店舗を有し、店舗数に応じて社員が必要不可欠である上場企業とは単純に比較できない。 OLCが公表している、(平成19年)現在のテーマパーク社員・準社員数は16,200名。 職種による差はあるが、準社員の入れ替わりは激しい。 入れ替わりが激しい理由としては、仕事の負担感に比して時給が安いなどの現実的な面と、学生の場合は授業やなど学業、そして就職等との兼ね合いで辞めざるを得なくなるケースも多い。 ただ、一旦辞めても期間を置いて「再入社」という形で戻ってくるキャストも多く、中には退職・再入社を何度も繰り返す者もいる。 これは、退社後一年以内の再入社は、以前の累積勤務時間が引き継がれ、時給の昇給や前述の職級等で有利になるためである。 また、他の職種に鞍替えしたい場合には一旦退職して、面接からやり直さなければならないことも退職・再入社が多い一因となっている。 コスチュームは(衣装箪笥)ビルですべて貸し出しとなっており、イシュー・カウンターよりコスチュームを借り(人手を介する煩雑さを解消するため、が導入されて、一旦貸与がされたら後は保管所から自分で手続きして返還・帯出ができる様になった)、イシュー・ロッカー内のドレッシング・ルーム(この場合は更衣室)で着替えて仕事に就く。 なお、コスチュームに着替えて勤務するキャストには「着替手当」が付く。 また、ショー出演者(エンターテイナー)の着替えや着付け等は、エンターテイナー専用のドレッシング・ルーム(楽屋)でおこなわれているため、通常のキャスト(準社員、テーマパーク社員、正社員のすべてを含む)は担当部署のキャスト(関連)でなければ見ることも関わることもできない。 これにより、多くの他の部署の準社員が入れ替わりが頻繁に行われても、エンターテイメント関連の秘密が流出せずに保持されるよう徹底した管理が行われている。 その他の運営関連 [ ]• オリエンタルランドは東京ディズニーリゾートにおける一部の清掃業務に関して(昭和59年)より右翼関連会社への外部委託を行っていた。 なお、実際にはこの会社から別の会社へ業務が丸投げされていたことが報道された。 この件に関して最高裁判所は「 右翼団体幹部への謝礼、贈答である」との認識を示した上で、再委託料との差額に関しては 税金の申告漏れであるとの指摘を行った。 「別世界」の雰囲気を壊さないために、迷子の呼び出しなどの放送が一切行われない。 迷子の届けについては、各部署のキャストにで一斉指令が流れ、保安担当のキャストである「セキュリティー・オフィサー」を中心に全員が通常業務をこなしつつ探す。 例外として、ゲストの家族の身体・生命の安全に関わる重大な緊急事態で「大至急連絡を取りたい」と依頼があった場合や、救護室収容のゲストが病院等に緊急搬送される際に、同行者などが見つからず連絡が取れない場合などに限り、 「東京ディズニーランド(シー)よりお知らせいたします。 また雷雨など、パーク全域でゲスト(及びキャスト)の行動を制限する必要がある場合、公共交通機関が大規模に不通になってしまった場合などにも放送が行われることがある(「ページング」と呼称されている)。 呼び出しは月に1回程度、非常インフォメーションは年に数回発生している。 なお、試験放送については毎朝、開園前に実施されている。 ちなみに、非常放送設備は通常放送の設備とは分離されており、非常放送が行われるときは屋外の通常放送はすべて停止する。 非常放送はバックステージでもオンステージと同じ放送を聞くことができるようになっている。 また、主要な放送設備はすべて非常電源で保護されており、停電になっても5-6時間は放送が可能であり、停電になっても通常放送のBGMは流れ続ける。 一般募集を行っていない会員制レストラン「」の存在、大口スポンサー関係者専用ラウンジの設置、バックステージ施設や業務内容のほとんどが英語名で表現されている(例:休憩を「ブレイク」と呼ぶ、すべての施設には内部で通用するアルファベット3文字の「」が割り当てられている)点が「アメリカ的」と評される。 俗に言われる「すべてのゲストがVIPである」というスローガンは、「キャストはすべてのゲストをVIPと思い、自分が対応している相手に、できる最高のもてなしを提供すべし」といった趣旨のものであり、パークのすべてのサービスがVIP用になっているという意味である。 通常のサービスを超えて特別な対応を行うのは、要人(を始めや・やなど一部の警護対象者、および・として来日している外国の首脳・閣僚、一部のなど。 キャストにはゲストに対しての緘口令が敷かれることもある)に対してだけであり、これは、優遇というよりも対象人物の安全確保や、対象人物の入園による混乱等に起因する事故防止等の保安上の理由が大きい。 一介のやレベルの政治家では特別対応を受けることはできない(ただし、状況によりレストラン等では現場の判断で一般のゲストから離れた席を案内する等の配慮は行われているようである)。 京成グループで、同社の(接客レベル向上の取り組み)にも参加するが、ディズニーとの契約上、キャストは勤務中においてディズニーから許可を受けたアイテム以外は着用することができない。 また、雰囲気にそぐわないためからか、他のグループ各社が行っているような幟旗の掲示や、社員が運動のPRバッジをつけたりすることは関係会社すべてにおいて行われていない。 なお、OLCのディズニーブランドの施設では、ディズニーから導入された独自の接客マナー向上・表彰制度(グッド・コーテシー・アワード)が存在する。 ディズニーの世界を作るために、例えば「ランド・シーの各パークごとにディズニーキャラクターは一体しか存在しないようにする」、「いわゆる「」を絶対に存在しないように扱う」など、キャラクターの扱いに関して、アイデンティティを維持するよう徹底している。 しかし、ディズニーキャラクターがゲストに怪我をさせたなど、ゲストとのトラブルの際の対応にまでそれを徹底させ、説明や謝罪文にまで、「危害を加えたのはあくまで(キャストではなく)"そのディズニーキャラクター"である」と記載するような例があり、正式な謝罪文にまでキャラクターアイデンティティに拘る姿勢は来園者を冒涜していると一部で批判されている。 事故・事件 [ ]• (平成13年)• の影響により、以降TDR全域にわたり警備体制を強化した。 この後、徐々にパークにて手荷物検査をスタートし、パークはもとより、特にエントランス周辺における犯罪や事故が激減したこともあり、現在ランドには手荷物検査所も設け、シーと共に半永久的に実施中。 (平成13年)• の屋上に取り付けられていたクリスマス用の電飾がショートし、ぼやが発生した。 けが人などはなかった。 (平成15年)• TDLのパーク内にあるアトラクション「」で走行中に車両後部の車軸が折れ、脱輪する事故が発生した。 原因は、(平成7年)に車輪の軸受部分の設計サイズを、従来のからに変更した際、図面の修正や管理が適切に行われなかったため、新旧2種類の図面が混在することとなり、軸受に合わない車軸が旧図面で発注されてしまったためである。 その結果、軸受と車軸との間に想定値以上の隙間が発生し、車軸に無理な負担がかかったため、車軸が折損してしまった。 2004年(平成16年)2月18日まで運転を中止。 (平成16年)• TDSで開業以来初めての大規模なが発生した。 午後3時40分頃に発生したこの停電は、復旧のめどが立たず、OLCは午後6時での臨時閉園を決定した。 当日入園していた客に対しては、入場料の払い戻し、もしくは無料パスポートの配布が直ちに行われた。 また、合わせてTDLへの入場無料の措置がとられ、からまでの区間で「」が無料で乗車できる措置が取られた。 (平成17年)• TDLやTDSの「年間パスポート」の顧客情報が流出した可能性があるとの調査結果を発表した。 流出した個人情報は、121,607名分((平成12年)10月 - (平成16年)12月・推定)で、氏名・住所・電話番号・生年月日・性別・有効期限・パスポート番号が含まれていた。 流出した時期は不明。 (平成13年)以降にパスポートを購入した10人に対し、(平成16年)からに「有効期限が切れる前に代金を口座に振り込め」などの電話があったという。 OLCは、ネットワーク経由での社外からのハッキングや、パスポート作成窓口での抜き取りの可能性はないとしている。 データベースへ情報を登録する作業担当者やメンテナンス担当者、ダイレクトメールの送付を行う外部業者の可能性が考えられる。 の報道により、(昭和59年)より行われてきた系関連企業との不透明な利益供与が発覚した。 6月 経営権取得目的の敵対的買収に対抗するため、自社株のを実施、であるが保有する自社株の一部を買い戻し京成電鉄の出資比率を低下させた。 (平成18年)• 鍛冶橋変電所配電盤焼失事故による運転見合わせの影響により、TDR各施設のかなりの数のキャスト(従業員)の出勤が困難となり、TDL・TDS合わせ68あるアトラクションのうち、開園時19が稼動できない事態となった(その後約2時間ですべてが稼動)。 また、ゲストのアクセスも代替ルートであるの大混雑を中心に多大な影響を与えた。 (平成19年)• TDL内のレストラン「」にて提供された前菜「カプレーゼ(モッツァレラチーズとトマトの前菜)」のうち、9食に賞味期限がとなっているを使用していたことが18日午後2時10分に判明した。 OLCは、判明後直ちに提供を一時中止、新たに賞味期限内のチーズが納品されたことにより、提供を再開し、この事実を翌に自ら公表し、浦安保健所などに届出を行った。 OLCの自社調査によると、原因は自社倉庫の納品担当者が当日の日付を1月17日と勘違いし、賞味期限切れに気付かないまま当該チーズを出庫・納品していたことに加え、店舗担当者が本来行われるべき納品されたチーズの日付確認及び商品検収記録簿への記載を行わないまま使用し、本来の納品フローと異なる対応をしたためである。 リゾート内レストラン及びホテルの予約受付を一杯中断した。 横浜の総合予約センターで1月末の予約管理システム更新時に発生した原因不明のダウンのため。 中のOLC診療所所属・TDL配置のとトラックが浦安市運動公園前交差点で衝突し、救急車が横転。 運転・添乗していたセキュリティキャストと添乗していた看護師(ナースキャスト)、搬送中のゲスト3名の6名中被搬送者とナース、計4名が軽傷を負った。 映画「」にちなんだキャンペーン「パイレーツ・テイスティートレジャー」がアンバサダーホテルのHPで告知されたが、このキャンペーン用のFlashや各ページの背景にゲーム「」内のものが使用されていることが判明し、運営者であるが同HPに謝罪文を掲載した。 外部の委託デザイナーのいたずら心とは言え、権利関係に厳しいディズニーによる無断借用として注目されたこの騒動は、発生からわずか数日で収束した。 権利者であるは特にコメントを出していない。 (平成19年)• 2008年1月千葉地方裁判所で有罪判決がでた。 午後6時10分ごろ、TDLのパーク内にあるアトラクションを動かすための圧縮空気製造システムに障害が発生し、41あるアトラクションのうち、最大で26が非常停止した。 ほとんどのアトラクションで非常用電源などのバックアップシステムを作動させ、車両を乗降口まで移動させたものの、「」などではキャストが乗客を誘導し、非常用通路などを使って避難させた。 けが人はなかった。 アトラクションの一斉停止は雷や地震などの天災を除くと(昭和58年)の開園以来、初めてのことだという。 OLC広報部によると、電気系統でシステム障害が発生し、停電になったという。 午後9時ごろまでに22が復旧したが、「」などの残り3は午後10時の閉園まで復旧しなかった。 当時、パーク内には約4万人のゲストがいた。 パーク内の照明やレストラン、ショップなどに影響はなく、花火やパレードなどは予定通り実施された。 TDSには影響はなく、翌日は通常通り営業した。 原因は新たに稼働を開始したCEP(セントラルエネルギープラント)棟(を管理するコントロールシステム)への移行据付時に担当業者による配線ミスがあったため、安全装置が作動し、アトラクションで使用される圧縮空気の製造装置への送電が自動的に停止したためだという。 (平成20年)• 午後2時30分ごろ、TDLのパーク内にあるアトラクション「」の3階屋根でぼやが発生した。 アトラクション内に5つある樹上の部屋のうち、ベッドルーム(約40)にあるわら製の天井の一部(約17m 2)を焼き、約30分後にキャストが消火器で消し止めた。 屋根のわらには防燃材が塗られていた。 出火当時、アトラクション内には約100人のゲストがいたものの、が作動したため、キャストの誘導によりアトラクションの外へと避難した。 けが人はなかった。 この日、TDL内には約6万人のゲストがいた。 出火場所はゲストの通路近くにあり、周囲には火の気がないことから、やなどは、たばこの投げ捨てが原因による、もしくは不審火の可能性を視野にいれ、詳しい出火原因を調べている。 付近にある電気系統に異常は見られなかった。 浦安市消防本部の消防車2台も現場へ出動したが特に混乱はなく、パークはこのアトラクションを除いて予定通り午後10時まで営業した。 翌日も通常通り営業した。 出火元となったアトラクションについては、修復を行ったうえで運営を再開した。 OLCによると(昭和58年)の開園以来、TDLのアトラクションでの火災は初めてという。 (平成元年)5月にはパーク内にあるの厨房でぼやがあった。 午後2時20分ごろ、TDLで行われていた昼のパレード「」の17台あるのうち、11台目に取り付けられていた、長さ約3mの鉄製の支柱が真ん中付近で折れ、支柱に取り付けられていた飾りとともに崩れ落ちる事故が発生した。 支柱と製の型の飾りを含めた総重量は約300kgあり、付近でパレードを歩道から観覧していたゲストのすぐ目の前に落下したが、ゲスト・キャストを含めケガ人はなかった。 パレードは約5分間の中断ののち、落下した飾りが撤去されて一部を除き再開した。 この日、TDL内には約1万8000人のゲストがいた。 パークは予定通り午後7時まで営業し、翌日も通常通り営業した。 この事故を受けOLCは、8日には夜のパレード「」を、9日から11日まで昼・夜の2つのパレードをそれぞれ中止し、全46台あるフロートの安全点検を行った。 12日から2つのパレードともに、安全が確認されたフロートのみを使って再開されている(12日はムービン・オンが天候不良のため中止となり、が再開1つめのパレードとなった)。 原因は金属疲労によって発生した微細な亀裂で 、パレードのフロート製作・点検・整備を受託している東宝映像美術が(平成19年)に実施した年1回の定期点検で、非破壊検査を本来同検査を実施する資格のない同社従業員が実施したため、その段階であったであろう亀裂を発見できず、結果的に亀裂が拡大して破断したためである。 TDL施設内の内で3月27日、4月3日、9日、19日に各日一個ずつの賞味期限切れ「明治ベビーフード 赤ちゃん村 麦茶」を販売していたことが発覚。 原因はキャストのチェックミス。 東京ディズニーリゾートのパーク内へのカメラ補助機材(一脚・三脚・ハードケースなど)が持ち込み禁止となった。 (公式発表は「安全のため」となっていたが、前年10月の逮捕者事件による「営利目的の撮影を規制するためという側面もあるのでは?」と議論された)• OLC診療所所属・TDS配置の救急車が車検切れの状態で公道を走行していたことが判明した。 同車両が車検が切れた状態で公道を走行していたのは(平成20年)3月から9月と見られ、OLCが事実を確認した段階で所轄の警察署に届け出たことから明らかになった。 に車検切れのまま走行させていたして管理担当達14人が書類送検される• - 直営レストラン「ロティズ・ハウス」にての切れたを使用し、食べた男性がを起こした事故が発生。 - で賞味期限切れの()46杯を販売していたことを発表した。 コーラは劇場内の飲食物販売コーナーのタンク内で原液に炭酸、飲用水を混ぜ、300容器入りを、300円で販売。 従業員は、賞味期限が(平成20年)だった原液を使ってコーラを11月24日に34杯、11月27日に12杯売った。 劇場内の飲食物は1日2回、従業員が賞味期限の点検することになっているが、見過ごしていたのが原因であった。 (平成23年)• 前日に起きたの影響により施設点検を行うため、の運営を見合わせることを発表した。 運営再開は2011年を目途に発表するとのことであった。 その後、の電力供給力の低下とそれに伴い実施されたの影響で、再開の見通しが立たないまま施設のほとんどで休業が続けられた。 その後4月15日にはTDLが 、4月28日にはTDSが再開。 順次運営を正常化した。 (平成24年)• 「」で安全バーが開いたまま動きだし、乗客が2週間程度の怪我を負う転落事故が発生。 同事故の影響でまで「」は運航休止。 (平成25年)• (2013年6月27日号)に、「東京ディズニーランドの食品が危ない!」という記事が掲載された。 ディズニーシー名物「ギョウザドッグ」は原料も加工も中国、「ケーキにカビ」「赤ちゃん用麦茶は賞味期限切れ」「使用禁止添加物クッキー」・・・という見出しの記事だった。 (平成27年)• 10月27日早朝、東京ディズニーシー内のアトラクション「ヴェネツィアン・ゴンドラ」で、夜間清掃を担当する所属の男性が人工河川に転落、水死した。 (平成31年)• 同社の男性社員が詐欺の容疑でに逮捕された。 逮捕容疑は結婚する意思がないのに在住の女性と結婚を前提に交際し、前年11月30日と12月3日に女性から現金計635万円をだまし取った疑い。 男性社員は「だましたことは間違いない」と容疑を認めた。 同社広報部は逮捕を受けて「事実関係を確認し、厳正に対処する」とのコメントを出した。 東京ディズニーリゾートの広告展開 [ ] OLCは、ディズニーとの契約上、TDRの運営企業としてCMや広告などには一切その企業名が掲載されない。 ただし、求人広告には労働関係法規のため、またパークの入場と宿泊をセットにした「東京ディズニーリゾート・バケーションパッケージ」関連の配布用印刷物等にはOLCが第二種旅行業(当初はにあるTDR総合予約センターを店舗としてに登録されていたが、現在は舞浜の住所に登録が変更となったため、に登録されている。 登録番号は登録旅行業第2-810号 )として予約受付を行うため、等によりその企業名が記載されている。 また、広告の出稿はディズニーではなく、OLCが行っている。 新聞・雑誌 [ ] では主にに掲載される。 まれににも掲載されることがある。 参加企業の広告と抱き合わせで掲載されることもある。 については、などの総合情報誌のほか、などビジネス誌にも出稿している。 テレビ [ ] は、の民放キー局及び首都圏以外の(特になど)を中心に放映されており、新規アトラクションの告知やイベントの告知、TDLもしくはTDSの施設全体の宣伝など、内容は様々である。 地方では、新規アトラクション導入か、春などの閑散期、夏休みなどの繁忙期を除いてスポットCMはめったに放送されない。 なお、スポットCMの取り扱いについては、にすべて委託されている。 以前は特定の番組の()になるということはめったになかったが、(平成18年)秋ごろから、全国ネットのテレビ番組にスポンサーとして広告出稿を行っており、提供クレジットに「Tokyo Disney Resort」のロゴを出すようになっている。 ちなみに、TDL開園前もCMは流された。 TDLのテーマソングである「東京ディズニーランド・イズ・ユア・ランド」 Tokyo Disneyland Is Your Land にあわせてパークの風景が出され、最後は前売券の販売告知になっているものであった。 なお、これはのCMデビュー作でもある。 また、TDS開園前には、「ディズニーの海へ」と題して、テーマポートと同じ数である7種類のCMが放映された。 なお、このCMはOLCがでスポンサーを務める「」()の中で再度放映された。 ラジオ [ ] (平成20年)現在、のラジオ局において「共通時報」を提供している。 また、(平成20年)にはの「東京ディズニーリゾートpresents 25th Anniversary FANTASTIC AUTUMN! 」を一社提供した。 では1991年(平成3年)より土曜・日曜朝の「Disney Weekend Break(ディズニー・ウィークエンド・ブレイク)」、平日午前中放送の「IKSPIARI story(イクスピアリ・ストーリー)」を提供している(2010年代に終了)。 また、2013年(平成25年)3月までは平日に時報スポットCMの提供もあった。 街頭広告 [ ] 首都圏の鉄道各駅に加えて、鉄道車内やに広告が掲載される。 提供番組 [ ]• (・) このほか、やでスポットCMが放送されている。 ラジオ番組• 時報(土曜・日曜の5:00-13:00に1時間交代で 系列、2008年4月 - )• ホテルズ・スタイル(月-木の13:57-14:00、)• ディズニーホテルズ・スタイル(木曜11:35-11:40、同上) 過去の提供番組• ディズニー・ウィークエンド・ブレイク(土曜・日曜の7:55-8:00、)• イクスピアリ・ストーリー(月-木の9:57-10:00、同上)• (系列)• (系列・のみ) 東京ディズニーリゾートの参加企業制度 [ ] TDL・TDS内にあるいくつかの施設(・・施設など)には、一業種一社を原則として、国内の大手企業がとしてついている。 これは、「参加企業制度」と呼ばれるもので、パーク内で配布されるに企業名を掲載したり、施設の出入口などに企業名が記された看板を掲げたり、などの広告宣伝活動にパーク内の風景やを使用する権利を与える代わりに、企業から建設資金や運営資金などの援助を行うものである。 なお、同様の制度は、の「スポンサーシップ」(オフィシャルスポンサー・シアターサポーター・協賛企業)やの「コーポレート・マーケティング・パートナーズ」にも見られる。 ただし、「コーポレート・マーケティング・パートナーズ」では一業種で複数の企業が参加している。 ちなみに、この「参加企業制度」参加表明の第一号は、である。 これは、創業者であるが、の思想に共鳴し、ディズニーランドの経営に強い興味を示したからである。 その後、松下幸之助が日本の歴史を紹介するアトラクションとして、松下電器の提供でを建設させた話は有名である(後に松下電器はこのアトラクションの提供を終了、(平成14年)に運営終了)。 またOLCから打診を受け、参加企業として参加表明をしたのはが第一号である。 なお、当時、松下電器もキリンビールも参加表明をしただけであって、スポンサー契約締結第一号はである。 また、スポンサー契約の一環として、を「オフィシャルエアライン」、を「オフィシャルカード」としている。 日本航空では、子会社であるの「JALSTAGE」で「JALで行く東京ディズニーリゾート」が独自に設定されており、ツアー利用客専用のとパーク間の無料送迎バスをはじめ、ショー鑑賞券やディズニーキャラクターが使われている景品などの特典が用意されている。 また、JALの発着路線がある都市にはJALとOLC共同でプロモーション活動を行うこともある。 一方、JCBは目立った特典といえば毎年12月に行われる、カード利用者を対象とした約3万人規模の「JCBマジカル」程度である。 また、のそばにJCBのロゴとJCBカードが使える旨が書かれたプレートが貼られているため、パーク内ではJCBカードしか使えないと思っているゲストも少なくない(ただし1990年代までは本当にJCBカードしか使えなかった。 現在はJCB以外のクレジットカードも利用することができ、3万円未満の一括払いであればサインレスという点も同じで、利用する面で特にJCBが優遇されているようなことはない。 一方で、JCBギフトカードをパーク内で利用することはできない(イクスピアリとでは利用できる店舗が存在する)。 ちなみに、世界のの中で、JCBがオフィシャルカードになっているのは東京ディズニーリゾートのみで、他のテーマパークではディズニーとスポンサー契約を結んでいる「」がオフィシャルカードになっている。 また、イクスピアリではのブランドでを発行しているほか、非接触決済方式にはを採用している。 また、東京ディズニーリゾート内で販売される商品に、参加企業のを付ける事例もある。 現在、東京ディズニーリゾートで販売されている菓子などの食品には、製造者名ではなく、OLCがだけが明記されている。 これは、購入客からの全ての問い合わせをOLCが管理するためとされており、一種のとも言える。 ただし、回収や代金払い戻しなどが生じた場合は製造者名を公表する。 しかし、参加企業である「」が製造した商品には製造者名は明記されてはいないものの、ユーハイムのロゴマークや、ユーハイムが東京ディズニーリゾートの参加企業であることを知らせるメッセージが印刷されている。 なお近年では、この参加企業制度に対して、費用に見合った広告宣伝効果があるのかと疑問視する声があることも事実で、(平成18年)には6社が同時に契約更新を打ち切るなど、その影響がすでに見られている。 また、この事態に対応するため、OLCは、従来は禁止していた「商品名」を記した看板を設置できるよう、スポンサー契約条件の緩和などを検討している。 ちなみに、海外のディズニーパークでも各国の大手企業がスポンサーとしてついている。 中には、のようになどの海外のディズニーパークとだけスポンサー契約を結んでいる企業もある。 新規事業展開 [ ] 事業化検討中とされているもの [ ] 海外展開 [ ] (平成20年)のの記事によると、TDL25周年の記念式典の後に行われた記者会見の中で、OLCの会長が、ディズニーブランドの施設をに建設する計画があることを発表している。 場所や規模、建設時期についての明言は避けたが、すでに調査が進められているとのことである。 アジア地区にはすでに東京に加えてにもがあるが、加賀見会長はそれら施設とのすみわけは十分可能であると述べた。 加えて私見として、やなどの参加型施設の展開も視野に入れていることを明かした。 ただし、下記の新規事業計画の断念に、この計画も含まれる可能性はある。 過去に事業化が検討されたもの [ ] ディズニーブランドによる屋内型アミューズメント施設 [ ] OLCは(平成19年)に「中期経営計画」を発表した。 その中で、(平成23年)までに以外の大都市中心部において、ディズニーと屋内型エンターテイメント施設を共同開発する目標を掲げていた。 (平成20年)のの記事によると、OLCが世界初業態の屋内型娯楽施設を、内にも開設する方向で候補地の最終調整に入ったこと、場所はが運営する「」の東側に一帯約1ヘクタールに建設が予定されている「第二キャナルシティ(仮称)」が最有力で、が全線開業する2011年をめどに開設する意向と報じられた。 新施設の内容はディズニーとも協議中で未定だが、既存のテーマパーク型ではなく、建物内部でディズニーキャラクターを使ったショーや飲食、物販の提供を中心に据える方針とのことであった。 絶叫型のコースターは設置しない方向という。 オリエンタルランドの投資額は200億から300億円の見通し。 入場者は年間数百万人を想定している。 ただし、大阪への進出計画と同様に、OLCは「具体的なことは何も決まっていない」と発表していた。 (平成20年)、OLCは規模に見合った収益が見込めず、事業性が乏しいことを理由に、ディズニーと屋内型エンターテイメント施設を共同開発する目標を断念し、計画の検討作業を終了することを明らかにした。 大阪駅前再開発ビル [ ] (平成20年)、OLCはとが共同開発し、2012年開業予定の前改築を核とする複合ビル内に建設される劇場をOLCがテナントとして経営・運営することを正式に発表した。 上演内容は「これから検討する」としており、一部の報道であったディズニーやシルク・ドゥ・ソレイユの公演については「現在のところは無い」と発表している。 しかし、再開発ビルの開業時期が遅れる見通しとなったことから、(平成22年)に契約を解除した。 関連企業 [ ] 連結対象子会社 [ ]• (旧・舞浜ビルメンテナンス)• 持分法適用会社 [ ]• 下記3社はの連結子会社であり、いずれも「K'SEI GROUP」ロゴを使用している。 過去の関連企業 [ ] 解散・合併・清算 [ ]• OLCグループを離脱 [ ]• 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• 「森の清談 ゲスト加賀見俊夫」『月刊BOSS』2009年4月号 なお、加賀見はオープンの直後からと関わりを持ち、後年森がホスト役となった対談も行われている。 森自身も孫を連れて何度も訪問しているリピーターの一人である。 加賀見によれば、埋立に当たったに対しても「土地ができたら払うよ」などと見得を切ったが、この話を聞いた森喜朗は「サギみたいな話ですよね(笑)」などと応じている。 加賀見は「でしょうね(笑)。 でも全部、支払いはきちんとやってきましたから。 」と応じた。 2000年代に社長を務めたは森との対談で、高橋を「怖いもの知らずですよ。 誰がなんと言おうと、ガーンと進んじゃうんですからね。 だからこそ、こういうことができたと思うんですよ」と述べている。 後に千葉県内陸部に落ち着き、として開港する。 加賀見俊夫自身が森喜朗とのインタビューで『青べか物語』に言及している• 創業当時は浦安周辺は鉄道空白地帯であったが、、続いての建設により都心に程近い良好な宅地に変貌していった。 (平成20年)に営業を終了している [ ]。 1928年12月12日生まれ。 卒業後、職員を経て就任。 退任後は2002年まで会長を務め、2011年3月26日死去。 出典 [ ]• 千葉日報 千葉日報社 : p. 1996年12月12日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2010年7月12日• 寺尾淳 2016年3月10日. 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[ ]. 2016年6月3日• スポーツ報知(2020年1月15日作成). 2020年1月16日閲覧。 2017年3月15日付• Business Journal. サイゾー 2014年6月22日. 2016年9月14日閲覧。 J-CASTニュース ジェイ・キャスト. 2014年5月23日. 2016年9月14日閲覧。 47NEWS. 共同通信. 2007年3月18日. の2013年6月6日時点におけるアーカイブ。 ITmediaニュース アイティメディア. 2007年8月1日. 2016年9月14日閲覧。 千葉日報 千葉日報社 : p. 2008年9月11日• 毎日jp 毎日新聞社. 2008年9月10日. の2008年9月13日時点におけるアーカイブ。 47NEWS. 共同通信. 2008年11月28日. の2014年3月22日時点におけるアーカイブ。 オリエンタルランド 2008年11月28日. 2008年12月30日時点のよりアーカイブ。 2016年9月14日閲覧。 産経ニュース 産経新聞社. 2015年10月27日. 2015年10月30日閲覧。 埼玉新聞 埼玉新聞社. 2019年2月5日. 2019年2月6日閲覧。 産経ニュース 産経新聞社. 2019年2月5日. 2019年2月6日閲覧。 2017年9月16日閲覧。 西日本新聞 西日本新聞社. 2008年1月1日. の2008年1月7日時点におけるアーカイブ。 J-CASTニュース. 2020年4月18日閲覧。 日本経済新聞 電子版 日本経済新聞社. 2010年5月18日. 2016年6月19日閲覧。 広報資料・プレスリリースなど一次資料 [ ]• 株式会社オリエンタルランド 2018年9月30日. 2019年2月2日閲覧。 株式会社オリエンタルランド 2015年4月1日. 2016年2月9日閲覧。 - オリエンタルランド公式サイト (平成23年)9月30日現在• - オリエンタルランド ニュースリリース 2008年10月7日• - オリエンタルランド ニュースリリース 2011年3月11日• - オリエンタルランド ニュースリリース 2011年3月12日• - オリエンタルランド ニュースリリース 2011年3月14日• - オリエンタルランド ニュースリリース 2011年4月12日• - オリエンタルランド ニュースリリース 2011年4月20日• - オリエンタルランド ニュースリリース 2008年12月5 日 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ]• に関連する事業• 東京ディズニーリゾート以外でディズニーに関連する事業•

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(旧・舞浜ビルメンテナンス)• 持分法適用会社• 下記3社はの連結子会社であり、いずれも「K'SEI GROUP」ロゴを使用している。 過去の関連企業 解散・合併・清算• OLCグループを離脱• 脚注 [] 広報資料・プレスリリースなど一次資料 関連項目• ピッタゼロゼロ• アルキメデス・スパイラル• 5th Alley Studio• 市川環境エンジニアリング• なのはなユニオン• オリエンタルランド・ユニオン 外部リンク• に関連する事業• 東京ディズニーリゾート以外でディズニーに関連する事業• 「森の清談 ゲスト加賀見俊夫」『月刊BOSS』2009年4月号 なお、加賀見はオープンの直後からと関わりを持ち、後年森がホスト役となった対談も行われている。 森自身も孫を連れて何度も訪問しているリピーターの一人である。 加賀見によれば、埋立に当たったに対しても「土地ができたら払うよ」などと見得を切ったが、この話を聞いた森喜朗は「サギみたいな話ですよね(笑)」などと応じている。 加賀見は「でしょうね(笑)。 でも全部、支払いはきちんとやってきましたから。 」と応じた。 2000年代に社長を務めたは森との対談で、高橋を「怖いもの知らずですよ。 誰がなんと言おうと、ガーンと進んじゃうんですからね。 だからこそ、こういうことができたと思うんですよ」と述べている。 後に千葉県内陸部に落ち着き、として開港する。 加賀見俊夫自身が森喜朗とのインタビューで『青べか物語』に言及している• 創業当時は浦安周辺は鉄道空白地帯であったが、、続いての建設により都心に程近い良好な宅地に変貌していった。 (平成20年)に営業を終了している [ ]。 1928年12月12日生まれ。 卒業後、職員を経て就任。 退任後は2002年まで会長を務め、2011年3月26日死去。 千葉日報 千葉日報社 : p. 1996年12月12日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2010年7月12日• 寺尾淳 2016年3月10日. SBクリエイティブ株式会社. 2016年3月10日閲覧。 スポーツ報知 2019年1月1日. 2020年6月12日閲覧。 マネーポスト・週刊ポスト(2020年1月4日作成). 2020年1月4日閲覧。 スポーツ報知 2019年1月1日. 2020年6月12日閲覧。 国会会議録検索システム. 2020年1月4日閲覧。 「ディズニーランド30周年でこっちは夢の跡になった「奈良ドリームランド」」『週刊新潮』2013年8月29日号、新潮社、2013年8月22日、 [ 要ページ番号]。 加賀見俊夫『海を超える想像力 東京ディズニーリゾート誕生の物語』講談社、2003年3月24日、 [ 要ページ番号]。 千葉日報 千葉日報社 : pp. 1, 16. 1993年4月16日• スポーツ報知 2019年1月1日. 2020年6月12日閲覧。 千葉日報 千葉日報社 : pp. 1, 11. 1988年4月16日• 千葉日報 千葉日報社 : pp. 16, 19. 2001年7月27日• 千葉日報 千葉日報社 : pp. 1, 16, 19. 2001年9月5日• 産経新聞(2017年4月18日作成). 2020年2月12日閲覧。 千葉日報 千葉日報社 : p. 1987年6月25日• 毎日新聞 毎日新聞社 : p. 1988年6月25日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 1988年9月11日• 朝日新聞 朝日新聞社 : p. 1989年8月1日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 1991年1月8日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 1992年1月12日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 1992年1月29日• 毎日新聞 毎日新聞社 : p. 1992年6月24日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 1994年8月19日• 朝日新聞 朝日新聞社 : p. 1994年8月24日• 毎日新聞 毎日新聞社 : p. 1994年8月18日• 朝日新聞 朝日新聞社 : p. 1994年2月16日• 朝日新聞 朝日新聞社 : p. 1994年3月11日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 1996年6月13日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 1997年4月11日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 1998年6月16日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 1999年2月5日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2002年4月11日• 千葉日報 千葉日報社 : pp. 1, 16. 2002年11月9日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2003年12月4日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2003年12月6日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2004年2月5日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2004年10月21日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2005年4月14日• 47NEWS. 共同通信. 2010年10月9日. の2010年10月12日時点におけるアーカイブ。 2010年10月11日閲覧。 千葉日報 千葉日報社 : p. 2005年9月1日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2006年3月11日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2006年4月19日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2006年11月2日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2007年7月31日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2008年1月31日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2008年1月9日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2008年1月10日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2008年4月22日• 千葉日報 千葉日報社 : pp. 1, 15. 2008年6月4日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2008年7月9日• 千葉日報 千葉日報社 : pp. 1, 4. 2008年10月2日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2008年11月13日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2008年12月23日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2012年8月28日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2011年3月26日• 千葉日報 千葉日報社 : pp. 1, 4, 10. 2011年4月16日• 千葉日報 千葉日報社 : pp. 1, 10. 2011年4月29日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2011年7月26日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2012年5月30日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2012年6月15日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2012年8月28日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2013年2月27日• 千葉日報 千葉日報社 : pp. 1, 10. 2014年4月13日• 朝日新聞 朝日新聞社 : p. 2015年10月27日• 朝日新聞 朝日新聞社 : p. 2015年12月2日• 朝日新聞 朝日新聞社 : p. 2016年4月1日• 千葉日報 千葉日報社 : p. 2016年2月9日• 朝日新聞 東京B 朝日新聞社 : p. [ 要ページ番号]. 2016年6月3日• スポーツ報知(2020年1月15日作成). 2020年1月16日閲覧。 2017年3月15日付• Business Journal. サイゾー 2014年6月22日. 2016年9月14日閲覧。 J-CASTニュース ジェイ・キャスト. 2014年5月23日. 2016年9月14日閲覧。 47NEWS. 共同通信. 2007年3月18日. の2013年6月6日時点におけるアーカイブ。 ITmediaニュース アイティメディア. 2007年8月1日. 2016年9月14日閲覧。 千葉日報 千葉日報社 : p. 2008年9月11日• 毎日jp 毎日新聞社. 2008年9月10日. の2008年9月13日時点におけるアーカイブ。 47NEWS. 共同通信. 2008年11月28日. の2014年3月22日時点におけるアーカイブ。 オリエンタルランド 2008年11月28日. 2008年12月30日時点のよりアーカイブ。 2016年9月14日閲覧。 産経ニュース 産経新聞社. 2015年10月27日. 2015年10月30日閲覧。 埼玉新聞 埼玉新聞社. 2019年2月5日. 2019年2月6日閲覧。 産経ニュース 産経新聞社. 2019年2月5日. 2019年2月6日閲覧。 2017年9月16日閲覧。 西日本新聞 西日本新聞社. 2008年1月1日. の2008年1月7日時点におけるアーカイブ。 J-CASTニュース. 2020年4月18日閲覧。 日本経済新聞 電子版 日本経済新聞社. 2010年5月18日. 2016年6月19日閲覧。 株式会社オリエンタルランド 2018年9月30日. 2019年2月2日閲覧。 株式会社オリエンタルランド 2015年4月1日. 2016年2月9日閲覧。 - オリエンタルランド公式サイト (平成23年)9月30日現在• - オリエンタルランド ニュースリリース 2008年10月7日• - オリエンタルランド ニュースリリース 2011年3月11日• - オリエンタルランド ニュースリリース 2011年3月12日• - オリエンタルランド ニュースリリース 2011年3月14日• - オリエンタルランド ニュースリリース 2011年4月12日• - オリエンタルランド ニュースリリース 2011年4月20日• - オリエンタルランド ニュースリリース 2008年12月5 日.

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