ケータリング 軽減 税率。 医療・介護に係る消費税の軽減税率制度(飲食料品)について

飲料水やケータリングは何%? 難しい軽減税率を解説:朝日新聞デジタル

ケータリング 軽減 税率

1.サービスを伴うかどうかがポイント ケータリングや出前などの自店舗ではない食事の提供は、「 食事の提供」に当てはまる場合には 10%、「 飲食料品の譲渡」に該当する場合は 8%と、状況に応じて異なる税率が課税されます。 では、食事の提供となるか飲食料品となるのか、どのように決まるのでしょうか? 食事の提供に当てはまるのは、料理を受け渡す以外のサービスをする場合です。 例えば、料理の温め直し、軽微な調理、盛り付けや配膳などのサービスをすると軽減税率の対象外となります。 そして、これらの提供方法は ケータリングや 出張料理と呼び、出前などとは異なる提供方法として区別されています。 最近流行のフードデリバリーサービス『Uber Eats』 ウーバーイーツ なども該当します。 届けた相手先で再加熱などをしません。 ケータリングや出張料理には該当しないため、軽減税率が適用されます。 また、大量の弁当などを注文し、会議室などへ配ることがあります。 この場合、別途サービス料金を徴収していなければ、席に弁当だけをそのまま並べても配膳とはなりません。 あくまでも無料のサービスとして受けられます。 2-2.味噌汁つき弁当の配達、コーヒーの配達 食事提供に該当するかどうかのポイントとなる「取り分け」や「盛り付け」は、判断が難しいポイントです。 料理を取り分けたり盛り付けたりすると食事の提供に該当しますが、その行為が料理の提供に必要なものであれば、取り分けや盛り付けには該当しません。 例えば、味噌汁付弁当やコーヒーを配達する場合、容器に入れたまま配達すると溢れるなど不具合が生じます。 そのため、ポッドなどで配達をし、配達先でカップなどに取り分けて提供する場合には、食事提供とはみなされず、料理全体に軽減税率が適用されます。 2-3.旅館・ホテル等の会議室への飲み物の配達 学会の出席者の会合や合同会議などをする場合、旅館やホテルの会議室や研修室を使用します。 こうした宿泊施設の会議室なども、社内の会議室などと同じように扱われるため、コーヒーなどを配達してもらう場合には軽減税率が適用されます。 ただし、注意が必要なのは飲食料品の提供先です。 外部の店舗であれば問題ありませんが、宿泊施設や宿泊施設のテナントの飲食店の場合には軽減税率が適用されません。 つまり、その宿泊施設が食事と食事をする場所を用意させているとみなされるため、食事の提供に該当してしまいます。 3.軽減税率の対象とならないもの 3-1.ケータリング・出張料理 軽減税率の対象とならない代表的な提供方法は、ケータリングや出張料理です。 ケータリングや出張料理は、お店ではなく注文先のオフィスなどで調理したり、盛り付けたりする提供方法です。 会合やパーティなどでは使用されており、移動車ごと会場に訪れることも多いです。 また、ケータリングや出張料理に該当する具体的な内容は、次の3つのポイントです。 注文された場所で飲食料品の盛り付けをする場合• 注文された場所で飲食料品が入っている器を配膳する場合• 注文された場所で飲食料品の提供とともに、取り分け用の食器等を飲食に適する状態に配置等をする場合 考え方としては、料理の場所は注文者が提供し、料理は飲食店が提供して、簡易的なレストランをオープンさせていることと同じです。 店内での食事の提供となりますので、軽減税率は適用されません。 3-2.家事代行サービス ここ数年利用者が増えている家事代行サービスは、食材を持ち込み顧客の自宅で料理をします。 家事代行サービスで食事代が設定されている場合には、注文者が指定した場所で給仕を伴う飲食料品の提供に当てはまります。 つまり、ケータリングや出張料理に該当するため、軽減税率は適用されません。 3-3.社員食堂・学生食堂 利用者が限られている社員食堂や学生食堂は、食堂内で料理を提供し利用者は食堂内で料理を食べます。 つまり、レストランなどの外食と同じ形態となるため、同じように軽減税率の対象とはなりません。 会社内や学校内など、立地や利用者によって軽減税率が適用されるということはなく、イートインと同じように10%の消費税が課税されます。 3-4.ホテルのルームサービス(冷蔵庫内の飲料は対象) ホテルの会議室などへ配達してもらう場合には、軽減税率が適用されます。 しかし、同じように見えてもホテルのルームサービスには軽減税率が適用されません。 ルームサービスでは、ホテルやホテルのテナントに対して料理を注文し、客室へ運び客室内で食べるからです。 つまり、ホテルは料理と客室という飲食できる設備を顧客に提供しているとみなされ、食事の提供に該当し、軽減税率の対象外となります。 ルームサービスは、客室もレストランの一部だと考えておくと分かりやすいかもしれません。 ただ、部屋に備え付けられた冷蔵庫内の飲料は軽減税率の対象となります。 なぜなら、客室内で飲むためのものではなく、注文したものでもないからです。 そのため、食事の提供に該当せず軽減税率が適用されます。 3-5.カラオケボックスの飲食メニュー 個別に料理が提供されているように見えるカラオケボックスの飲食メニュー。 顧客によって料理が注文され、カラオケルームという飲食させる設備を提供しています。 そのため、食事の提供に該当し、軽減税率は提供されません。 飲食店の個室と同じ扱いとなりますので、レストランなどで食事をしているのと変わらず10%の消費税が課税されます。 4.例外で軽減税率となるもの 4-1.老人ホームでの食事は軽減税率 食堂などでは、料理や調理者を外注して料理を振る舞う場合があります。 本来であれば、このような提供方法は軽減税率の対象外となりますが、例外的に老人ホームでの食事の場合には軽減税率の対象です。 ただし、老人ホームでの食事が軽減税率の対象となるのは、次の要件を満たす必要があります。 老人福祉法第29条第1項の規定による届出が行われていること• 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第6条第1項に規定する登録を受けていること• 入居者に対して提供していること• 1食につき640円(税抜)以下で、1日の累計額が1,920円以下であること また、この場合の入居者とは60歳以上の者、要介護認定または要支援認定を受けている60歳未満の者、それらの配偶者のことを指しています。 同じ食事でも提供される人が変わると軽減税率の対象とはならないため注意しましょう。 4-2.学校給食は軽減税率 老人ホームのように外注の業者が提供している学校給食も、軽減税率の対象となる例外です。 ただし、学校給食が軽減税率の対象になるのは、学校給食法で規定された学校施設に限られます。 そのため、小学校だけでなく特別支援学校や幼稚園などでの給食も軽減税率の対象です。 また、大きな注意点として、対象となる児童や生徒全てに提供することが義務付けられています。 特定の生徒だけが選べる給食や、給食を食べるか自由に決められる場合には軽減税率の対象にはなりません。 同じ食事を全員に提供することが必要となります。 4-3.病院での食事 軽減税率が適用されるのか、判断が難しいのは入院時の食事です。 老人ホームなどの食事と同じように軽減税率が適用されると思っている人が多いのですが、実は入院時の食事はもともと非課税です。 消費税が課税されませんので、軽減税率を考える必要はありません。 ただし、患者の希望や選択によって、特別なメニューの食事を提供される場合には非課税となりません。 さらに、病室で食事の提供をおこなうため軽減税率の対象外となります。 入院時の食事では特別なメニューを注文しない限りは非課税だと覚えておくと分かりやすいです。 まとめ ケータリングなどの食事の配達以外にサービスが付随する場合には10%、ウーバーイーツのような配達のみの場合には8%の税率が課税されます。 そのため、注文者に届けた後に再加熱や調理などをする場合には、軽減税率は適用されません。 もし、節約したいのであれば、盛り付けや配膳などは自分たちでするようにしましょう。 ただし、調理を外注している場合でも、条件を満たせば老人ホームや学校給食などでは例外的に軽減税率が適用されます。 また、ルームサービスなどは同じ条件でも軽減税率が適用される場合とされない場合に分かれています。 軽減税率が適用される原則を押さえながら、少しずつ例外を覚えておき、お得な方法で食事を楽しめるようにしましょう。 Ad Exchange.

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第10回 軽減税率が適用されない「ケータリング」とは、どのようなものですか。|税理士法人グランサーズ

ケータリング 軽減 税率

一部例外あり。 軽減税率制度とは「国が社会保障と税の一体改革のもとに消費税を増税するに伴い、低所得者に配慮するために、生活必需品には税率を軽くして負担を軽減しようという税制度」です。 つまり、軽減税率対象品目(税率8%)の飲食料品であっても、「外食」にあたる場合は10%の標準税率になります。 「外食」の定義 では、この「外食」はどのような内容を指すのでしょうか? 政府広報オンラインによれば、下記のように定義づけられています。 外食とは、 1 テーブル、いす、カウンター等の飲食に用いられる設備のある場所で行う、 2 飲食料品を飲食させるサービス 外食なら10%、外食でなければ8%、です。 つまり、判断基準は「外食かどうか」です。 飲食料品の提供方法 イートインとテイクアウトなど 飲食料品の税率区分の判定基準が分かったところで、自店に照らし合わせながら、具体的な事例で紐解いてみましょう。 イートインとテイクアウト 1 牛丼屋やハンバーガー屋など 飲食料品を「イートイン(店内飲食)」と「テイクアウト(持ち帰り)」という2つの方法で提供している場合です。 例えば、牛丼屋やハンバーガー屋、店先に飲食用のベンチのあるおだんご屋やたいやき屋などです。 判断するには、「外食かどうか」という観点で見ます。 イートイン(店内飲食)は「外食」にあたるため、標準税率10%として適用されます。 テイクアウト(持ち帰り)は「外食」にはあたらないため、軽減税率8%です。 イートインとテイクアウト 2 弁当・惣菜など コンビニやスーパーマーケットなどで販売されている弁当や惣菜などを販売する場合です。 弁当を買って持ち帰る(テイクアウト)なら「外食」にはあたらないため、軽減税率8%です。 ただ、最近のコンビニやスーパーマーケットにはイートインスペースがある場合があります。 イートイン(店内飲食)なら「外食」にあたるため、標準税率10%です。 このとき、お店は注意が必要です。 詳しくは次の章で説明します。 イートインとテイクアウト 3 出前・宅配など そば屋の出前やピザ屋の宅配など、飲食料品を届けてもらう場合です。 出前や宅配は「外食」にはあたらないため、軽減税率8%です。 一方、そば屋やピザ屋の 店内で飲食(イートイン)するなら「外食」にあたるため、標準税率10%です。 ケータリング・出張料理、学校給食など イートインとテイクアウトとは少しニュアンスが異なりますが、飲食料品の提供方法として「ケータリング・出張料理等」が挙げられています。 政府広報オンラインによれば、次のような定義です。 ケータリング・出張料理等とは、 1 顧客が指定した場所において行う、 2 加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供 この ケータリング・出張料理等は軽減税率10%です。 しかし、有料老人ホーム等(の一定の生活を営む施設において行う一定の飲食料品の提供)や学校給食等は除外されるため、軽減税率8%の対象です。 税率を確認するタイミングは「販売時」 税率が8%か10%かを判断するタイミングは、レジ打ちをする「販売時」です。 この販売時にイートインかどうか(外食かどうか)を確認する必要があります。 仮に、お客様に意思確認をして税率8%でお弁当を販売したとしましょう。 お客様が心変わりしてイートインスペースでお弁当を食べたとしても、それはお客様の判断によるものであるため、お店側は追加納税の必要はありません。 確実なのは、お客様に「お持ち帰り(テイクアウト)ですか? 店内飲食(イートイン)ですか?」と聞くことでしょう。 しかし、大半の商品(飲食料品)が持ち帰りであることを前提として営業しているコンビニや、ピークタイムなどで時間が惜しいお店の場合は、なかなか骨の折れることです。 そんなときは、 あらかじめ店内やレジ横に「店内飲食(イートイン)される方は、会計時にお伝えください」「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」等の掲示をして意思確認を行うなど、営業の実態に応じた方法で意思確認をするのも方法のひとつです。 同じ商品でも、2%の差額が出てしまうため、お店の方針を決めておき、対策を打ちましょう。 まとめ• 飲食料品が軽減税率の対象になるかどうかは「外食にあたるかどうか」で判断する• 飲食料品のテイクアウト・イートインについて、自店の販売を振り返って確認しておく• 販売時の税率確認をどのようにするか決めておく 飲食業や小売業の方は、テイクアウト・イートインの扱いを理解して、スムーズに接客を心がけたいものです。 慣れが必要なので、従業員研修などで実践的にトレーニングしておきましょう。

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No.6102 消費税の軽減税率制度の実施|国税庁

ケータリング 軽減 税率

いわゆる 「ケータリング、出張料理」は、相手方が指定した場所で、 飲食料品の提供を行う事業者が食材等を持参して調理して提供するものや、 調理済みの食材を当該指定された場所で加熱して温かい状態で提供すること等をいい、具体的には以下のような場合が該当します。 また、累計額の計算方法につきあらかじめ書面で定めている場合にはその方法によることとされています (平成28年財務省告示第100号)。 出所: 附則〔平成二八年三月三一日法律第一三号抄〕より抜粋 改正法附則34 (三十一年軽減対象資産の譲渡等に係る税率等に関する経過措置) 第三十四条 事業者が、平成三十一年十月一日(以下附則第四十条までにおいて「三十一年適用日」という。 )から三十五年施行日の前日までの間に国内において行う課税資産の譲渡等(消費税法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等をいい、同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等に該当するものを除く。 以下附則第五十二条までにおいて同じ。 )のうち次に掲げるもの(以下附則第三十九条までにおいて「三十一年軽減対象資産の譲渡等」という。 )及び保税地域(同項第二号に規定する保税地域をいう。 以下附則第四十六条までにおいて同じ。 )から引き取られる課税貨物(同項第十一号に規定する課税貨物をいう。 以下同条までにおいて同じ。 )のうち第一号に規定する飲食料品に該当するものに係る消費税の税率は、同法第二十九条の規定にかかわらず、百分の六・二四とする。 一 飲食料品(食品表示法(平成二十五年法律第七十号)第二条第一項に規定する食品(酒税法(昭和二十八年法律第六号)第二条第一項に規定する酒類を除く。 以下この号において単に「食品」という。 )をいい、食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているもののうち政令で定める資産を含む。 以下この号において同じ。 )の譲渡(次に掲げる課税資産の譲渡等は、含まないものとする。 ) イ 飲食店業その他の政令で定める事業を営む者が行う食事の提供(テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいい、当該飲食料品を持帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う譲渡は、含まないものとする。 ) ロ 課税資産の譲渡等の相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供(老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十九条第一項に規定する有料老人ホームその他の人が生活を営む場所として政令で定める施設において行う政令で定める飲食料品の提供を除く。 ) 二 一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する新聞(一週に二回以上発行する新聞に限る。 )の定期購読契約(当該新聞を購読しようとする者に対して、当該新聞を定期的に継続して供給することを約する契約をいう。 )に基づく譲渡 2 三十一年適用日から三十五年施行日の前日までの間における消費税法第三十条、第三十二条、第三十六条、第三十八条、第三十九条、第四十三条、第四十五条及び第四十七条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 この場合において、読み替えられたこれらの規定は、この附則に別段の定めがあるものを除き、三十一年適用日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等(同法第二条第一項第八号に規定する資産の譲渡等をいう。 以下附則第五十条までにおいて同じ。 )及び三十一年適用日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ(同項第十二号に規定する課税仕入れをいう。 以下附則第五十三条までにおいて同じ。 )並びに三十一年適用日以後に保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税について適用し、三十一年適用日前に国内において事業者が行った資産の譲渡等及び三十一年適用日前に国内において事業者が行った課税仕入れ並びに三十一年適用日前に保税地域から引き取った課税貨物に係る消費税については、なお従前の例による。 第三十条第一項 百十分の七・八 百十分の七・八(当該課税仕入れが他の者から受けた三十一年軽減対象資産の譲渡等(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十五号)附則第三十四条第一項に規定する三十一年軽減対象資産の譲渡等をいう。 以下この章において同じ。 )に係るものである場合には、百八分の六・二四) 第三十条第八項第一号ハ 内容 内容(当該課税仕入れが他の者から受けた三十一年軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び三十一年軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨) 第三十条第九項第一号ハ 内容 内容(当該課税資産の譲渡等が三十一年軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び三十一年軽減対象資産の譲渡等である旨) 第三十条第九項第一号ニ 課税資産の譲渡等の 税率の異なるごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の 第三十条第九項第二号ニ 内容 内容(当該課税仕入れが他の者から受けた三十一年軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び三十一年軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨) 第三十条第九項第二号ホ 第一項 税率の異なるごとに区分して合計した第一項 第三十二条第一項第一号 百十分の七・八 百十分の七・八(当該仕入れに係る対価の返還等が他の者から受けた三十一年軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、百八分の六・二四) 第三十六条第一項 百十分の七・八 百十分の七・八(当該課税仕入れに係る棚卸資産が他の者から受けた三十一年軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合又は当該課税貨物が所得税法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十五号)附則第三十四条第一項第一号に規定する飲食料品に該当するものである場合には、百八分の六・二四) 第三十八条第一項 百分の十 百分の十(当該課税資産の譲渡等が三十一年軽減対象資産の譲渡等である場合には、百分の八) 百十分の七・八 百十分の七・八(当該売上げに係る対価の返還等が三十一年軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、百八分の六・二四) 第三十九条第一項 百十分の七・八 百十分の七・八(当該税込価額が三十一年軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、百八分の六・二四) 第四十三条第一項第一号 課税資産の譲渡等に係る 課税資産の譲渡等に係る税率の異なるごとに区分した 第四十三条第一項第二号 課税標準額 税率の異なるごとに区分した課税標準額 第四十五条第一項第一号 )に係る )に係る税率の異なるごとに区分した 第四十五条第一項第二号 課税標準額 税率の異なるごとに区分した課税標準額 第四十七条第一項第一号 数量及び 数量、 いう。 ) いう。 )及び税率 3 前項前段の規定の適用がある場合における消費税法第三十条第七項の規定の適用については、前項前段の規定による読替え前の同法第三十条第九項第一号に掲げる書類の交付を受けた事業者が、当該書類に係る課税資産の譲渡等の事実に基づき次に掲げる記載事項に係る追記をした当該書類を保存するときは、消費税法第三十条第七項に規定する請求書等の保存があるものとみなして、同項の規定を適用する。 一 消費税法第三十条第九項第一号ハに掲げる記載事項(当該記載事項のうち、課税資産の譲渡等が三十一年軽減対象資産の譲渡等である旨に限る。 ) 二 消費税法第三十条第九項第一号ニに掲げる記載事項 4 第一項の規定の適用を受ける三十一年軽減対象資産の譲渡等に係る課税仕入れ等の税額(消費税法第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額をいう。 )の計算方法その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 消費税の軽減税率制度に関する取扱通達より抜粋 軽減通達12 (給仕等の役務を伴う飲食料品の提供) 12 改正法附則第34条第1項第1号ロ《31年軽減対象資産の譲渡等に係る税率等に関する経過措置》に規定する「課税資産の譲渡等の相手方が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供」は、飲食料品の譲渡に含まないものとされるため、軽減税率の適用対象とならないのであるが、同号ロに規定する「加熱、調理又は給仕等の役務を伴う」とは、課税資産の譲渡等を行う事業者が、相手方が指定した場所に食材等を持参して調理を行って提供する場合や、調理済みの食材を相手方が指定した場所で加熱して温かい状態等で提供する場合のほか、例えば、次の場合も該当するのであるから留意する。 なお、相手方が指定した場所で加熱、調理又は給仕等の役務を一切伴わないいわゆる出前は、同号に掲げる「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となる。 1 飲食料品の盛り付けを行う場合 2 飲食料品が入っている器を配膳する場合 3 飲食料品の提供とともに取り分け用の食器等を飲食に適する状態に配置等を行う場合.

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