持続化給付金 売上台帳 エクセル テンプレート。 持続化給付金の売上台帳の書き方とは?白色申告者向けの書き方口座!

<持続化給付金>個人事業主フリーランスで白色申告している人の計算方法

持続化給付金 売上台帳 エクセル テンプレート

5月1日から受付開始、写真のような申請専用HP及び入力サイトが出来ますので、是非お申込み頂きご活用下さい 2週間程度での給付を目指しています。 ただ、業種や規模によってはこの売上台帳がないところも多いでしょう。 現時点では正確なことは分かっていませんが、経済産業省が公表しているPDFなどを見てみると、通帳の写しでも代用できる可能性があるように思われます。 ここについては正確な情報ではないので、詳しいことが分かり次第、随時更新させていただきます。 (前述) ただ、売上台帳を普段から記入していない事業者も多くいると思われます。 その場合はどうしたら良いのでしょうか? 5月1日10:00時点では、この売上台帳の代替資料などは記載されていないため、現状、給付金申請のためには 必須の資料となっています。 必須とされているこの売上台帳が手元にないからといって、諦めてしまう事業者も多いと思われますが、経済産業省の案内を見る限りでは給付金申請のためだけに突貫で作っても問題なさそうに思えます。 PDFにはこのように記載されており、収入が減少した 『対象月』の売上台帳の提出が求められています。 事業規模によっては大変な作業になる可能性もありますが、1月分のみであれば給付金申請のためだけに売上台帳を作成するのもアリのような気がします。 (というか、そういう人の方が多いかも?) 売上台帳の雛形については、以下のようなMicrosoftの公式サイトがエクセルのテンプレートを無料配布しています。 これらを利用して、突貫で作るのもアリでしょう。 5月7日にはすでに2万件以上の給付が行われたということで、SNS上にも続々と最新情報が投稿されています。 Twitterなどでは、実際にすでに給付が行われたという方の投稿で、売上台帳に関する記述も多く見つかりました。 持続化給付金、入金されました。 個人事業主としては満額ゲットになりました。 ちなみに1日の午前中に申請して、受付番号は1400番台でした。 売上台帳はExcelで作った簡単なものでしたが、無事に受給できてホッとしています。 質問は一点 「売上が0円の時は売上台帳どうすればいいですか?」 回答 「0円と記載してください」 「お店や会社等が休業している証明書とか必要ですか?」 回答 「必要ありません」 とのことです — 男は黙ってマンデリン👌 MandhelingJAPAN これらの投稿によれば、持続化給付金で求められている売上台帳というのはとても簡素的なものでOKということが分かるでしょう。 なかには台帳と呼べるようなものではなく、エクセルで4月分を『0円』と記載しただけで通ったという方もいます。 持続化給付金の適用対象か?計算方法を解説 「持続化給付金」の、申請が5月1日から開始予定です! ご確認ください! — やまさき まさやす masayasu211bob 今回の持続化給付金については、その適用対象が幅広くなっており、条件も緩めです。 適用対象になるための第1条件である『新型コロナウイルスによる売上の減少』判断するための計算方法は以下の通り。 法人の場合、上限は200万円(ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限)ですが、大きく減少している小規模事業者には大変ありがたい給付金になることでしょう。

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持続化給付金の売上台帳って何?計算方法を解説

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売上高の元帳を開く 「売上高」以外の勘定科目を使っている場合には、その科目を選択します。 対象月のデータに絞り込む 対象月の1日から末日までを指定し、かつその月分の合計が表示されるように「発生額」を指定して、表示をしぼりこみます• PDFで出力する 必要な情報が含まれていることを確認しましょう• 請求書作成・販売管理ソフトから出力する 請求書作成ソフトや販売管理ソフトから出力した帳票を利用することも可能です。 すべての売上をそのソフトで記録してあるのなら、一覧表でその金額を確認できるためです。 レポートメニューを開く トップページの「レポート」をクリックします。 売上サマリーを表示する 売上減少月を含んでいることを確認し、「月次」または「日次」でデータを抽出します。 CSV形式でダウンロードする ダウンロード後、見た目を整形してPDF化しましょう。 Excel等で自作する 売上台帳は、かならずしも会計ソフトや請求・販売管理ソフトから出力する必要はありません。 ExcelやGoogleスプレッドシートなどの表計算ソフトで独自に作成しているものでも問題ないためです。 なにしろ「様式自由」ですからね。 たとえばマイクロソフトからExcel用の公式テンプレートが公開されています。 参考になさってください。 売上減少月の「 売上金額」 最低限、 ひと月の合計額の記載が必要です。 売上減少月の「 年月」 この記載がないと、その売上がいつのものか分かりません。 また申請ガイダンスには指示が無いのですが、念のため 書類のタイトルや 申請者名を記載しておくと良いでしょう。 売上台帳では無いものや、申請者のものではない売上台帳を提出してしまう間違いもあるそうですので。 加えて、どうせなら相手先や内容なども記載しておくべきでしょう。 いずれ業績管理や請求管理、税務申告にあたって必要になる情報ですので。 売上がない場合の書き方 休業等により 売上がゼロ円になった場合には、その旨も売上台帳に記録しておきましょう。 何も記載がないと、記載漏れなのか売上ゼロなのかがわかりませんので。 「2020年4月 休業により 0円」など、その月の売上が0であることがわかる記載を残しておきましょう。 なお会計ソフトや請求書/販売管理ソフトなどによっては、「ゼロ円の売上」を登録できないものもあるはずです。 そういう場合には、用意した売上台帳に「2020年4月 売上 休業により 0円」と追加で手書きすると良いでしょう。 売上台帳の売上と、対象月の売上が一致しない 台帳に記載されている売上金額(月間合計)は、 申請フォームに入力した金額と一致している必要があります。 売上台帳に記載されている年月と、対象月が一致しない 台帳に記載されている年月は、 申請フォームに入力した対象月の年月と一致している必要があります。 売上台帳ではなく、勤務日報、通帳の入金記録、請求書等を添付している これらは 売上台帳として認められません。 対象月以外の売上台帳を添付している 今年ではない、申請日よりも未来の月のものなど。 売上台帳は、対象月の売上を証明するために提出するもののです。 申請フォームに入力した内容と辻褄があわないと、申請不備として受付してもらえません。 売上台帳がない場合はすぐに作成する 売上台帳は、持続化給付金を申請する際に必ず必要な資料です。 手元にないのであれば、すぐに作りましょう。 これが無い限り、支給されることはないと考えて良いでしょう。

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持続化給付金のもらい方、支給基準や金額、帳簿の作成方法について|増澤 陸@チーフ図解オフィサー|note

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持続化給付金には「前年同月比で事業収入が50%以上減少した対象月があること」という要件があります。 前年の月ごとの売上は、確定申告をしていれば法人は事業概況書、個人事業者は青色申告決算書に記載されています。 一方、今年の対象月の売上はまだ集計できていない場合が多いと思います。 また、4月までで50%以上減少という要件を満たしていない場合や、4月までの減少度合いでは上限額まで支給されない場合には、5月以降の事業収入を調整していく必要があります。 月々の経理については、税理士であっても普段はあまり気にしていません。 なぜなら法人は事業年度、個人であれば1~12月の合計額で税金を計算するためです。 年の途中の月ごとの集計にズレがあったとしても、事業年度末や12月末でしっかりと調整 決算修正 を行えば、税金の計算上は問題がないのです。 しかし、持続化給付金の計算上は1ヶ月ごとに判定するため、1ヶ月ごとの売上をしっかりと計算する必要があります。 そこで今回は、対象月の事業収入 売上 の集計で誤りやすいポイントをご説明していきます。 売上台帳の様式(フォーマット) 対象月の売上台帳として提出する書類については、下記の内容が記載されていれば、どのような様式でも問題はないと思います。 ・申請者の名称 ・何の表なのか記載されている 例:売上表、総勘定元帳 売上高 ・何年何月分なのかがはっきりと載っている ・対象月の売上額の合計(0円の場合には「0円」と明確に記載) ・売上台帳に記載された「対象月の売上額の合計」と申請画面で入力した「対象月の売上」が一致している 会計ソフトを使用されている方は、総勘定元帳のうち対象月の売上高のみを印刷したもので基本的には問題ありません。 ただし、対象月の売上の合計額や申請者の名称などが会計ソフトによって記載されないことがありますのでご注意ください。 また、会計ソフトを使用されていなければ、下記にフォーマットをエクセルデータでご用意しておりますのでご利用ください。 (5月27日に持続化給付金公式サイトに公表された『申請における「よくある不備」について』に掲載されていたテンプレートを模倣しているため、こちらの様式で不備となる可能性はないと思われます。 ) 画像クリックでエクセルデータでダウンロードができます。 基本的には前年のやり方と同様 売上の計上方法として現金主義と発生主義・実現主義という3つの方法があります。 現金主義は、実際に売上が入金されたときに売り上げを計上する方法です。 おそらく、月々はこの方法で計算している人が多いと思います。 一方、発生主義は入金日ではなく、請求書を発行したときに売り上げに計上する方法です。 税理士がついている事業者の方はこちらの方法で計算している可能性が高いです。 また、実現主義とは商品を納品したタイミングや、サービスの提供が完了した日に売り上げを計上する方法です。 こちらの方法は一番正しい方法ではあるものの実務上はとても煩雑なため、あまり使われていない方法です。 そして、対象月の売上の集計する際には基本的には前年と同じ方法で集計していただく必要があります。 税理士に決算・確定申告を依頼している場合には確認必須 月々の経理は自分でやっているが、決算・確定申告を税理士に依頼している場合には、絶対に持続化給付金の申請前に税理士の確認を受けるようにしてください。 その理由としては、「対象月の売上」と「確定申告の売上」にズレが生じると大きな問題となるためです。 持続化給付金の申請に必要な資料である「対象月の月間事業収入がわかるもの」の説明に「確定申告の基礎となる書類を原則とする」という記載があります。 つまり、持続化給付金の申請に使用した「対象月の売上」と、2020年の確定申告書に計上する売上は一致していなければいけません。 もし、大きくズレがある場合、虚偽の申請とされ給付金の返還を求められる可能性があります。 そのため、決算・確定申告を税理士に依頼している場合には、絶対に持続化給付金の申請前に税理士の確認を受けるようにしてください。 一方、ご自身で確定申告をしている場合には、下記のポイントを注意しながらご自身で計算していただいて大丈夫です。 税込と税抜に注意する 多くの事業者が消費税込みの金額で集計していると思います。 法人の場合は決算書、個人事業者は青色申告決算書が税込みで作成されているのであれば、対象月の売上高も税込みで集計します。 一方、税抜きを採用している法人・個人事業者は、対象月の売上も税抜きで集計します。 ただし、稀に期中は税込みで処理し、決算のタイミングで税抜きに変更するという方法を採用していることもあります。 そういった場合には前年の月額収入が税抜きなら対象月も税抜き、前年の月額収入が税込みなら対象月も税込みで集計してください。 手数料や源泉所得税の天引きに注意する 入金額をそのまま売上げに計上している方も多いと思います。 しかし、請求額から振込手数料や源泉所得税を天引きされている場合には、天引きされた金額を足し戻して、請求額を売上げに計上するように注意してください。 特に決算・確定申告を税理士に依頼している場合には、この修正を税理士側で自動的に行っていることがあります。 入金額で処理しても社長や事業者側の管理資料としては問題ありませんが、税理士側としては消費税の計算に影響を与えてしまうため問題があるのです。 また、金額もそこまで大きくないため、修正したことを税理士がお客様に伝えていない可能性がとても高いのです。 現金売上、カード売上、預金振り込みの計上漏れに注意 期中は現金売上のみの帳簿を作成し、確定申告のタイミングで預金に振り込まれた売り上げを集計するという方が多くいます。 「去年に比べてかなり売上が下がったなぁ」と申請したあと、預金に振り込まれた売り上げを集計し忘れていたというケースが想定されます。 また、飲食店のクレジットカードの売上も注意です。 クレジットカードの売上は実際の売上の日と、入金日が異なります。 クレジットカード会社によっては、事業者が請求するまで売上代金が入金されない場合もあります。 事業者が任意に入金日を変更できる場合には、持続化給付金の要件を満たすために恣意的に入金日をずらすことができてしまいます。 そのため、できる限り実際に売上が発生した日で計上したほうが、後々問題になりにくいと思います。 対象月の売上が0円の場合 休業していたため対象月の売上が0円という場合もあると思います。 「売上ないから対象月の月額事業収入のわかる資料はなしでいいや」というわけではありません。 0円でも0円だったという事実がわかる資料を添付しなければ、提出資料不足で支給が遅れる可能性があります。 (オンライン申請でも添付データがないためエラーとなります) 会社名や個人事業者名、対象月の「2020年〇月」、そして売上が0円であることを記載した資料を提出するようにしてください。 まとめ 今回は、対象月の事業収入 売上 の集計で誤りやすいポイントをご説明しました。 持続化給付金は本人で申請していただくのが原則ですし、この給付金のために税理士に手数料を払うのはもったいないと思っています。 しかし、この対象月の売上の集計について些細な誤りがあったことにより、支給が遅れたり、不支給になってしまうことを避けるため今回の記事を掲載しました。 大島税務会計事務所ではその他にも持続化給付金の情報を提供しておりますので、ぜひご確認ください。

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